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退職社員に守秘義務を徹底させるにはどのようにしたらよいか?   [2014.02.19]

守秘義務(しゅひぎむ)とは

一定の職業や職務に従事する者・従事した者に対して、法律の規定に基づいて特別に課せられた、「職務上知った秘密を守る」べき法律上の義務のことです。

 

まず、対策として、考えられるのが「退職時に守秘義務誓約書」を結ぶことです。

ですが、守秘義務誓約書だけでは、情報漏洩による損害賠償を請求することは不十分です。

 

不正競争防止法において、情報漏洩による損害賠償請求は、

「守秘義務の対象となる秘密情報が特定され管理されていること」が要件と定めてあります。

 

そのため、秘密情報が適切に管理されていなければ、保護の対象ともなりません。

誓約書を結んだ社員もどこまでが秘密情報なのかわからないことになります。

 

会社は守秘義務の内容を定めた秘密管理規定を整備し管理をすることが必要になります。

 

 

「秘密管理規定」に下記の事項を最低限として定めるべきものとされています。

 

  1. 秘密の対象となる情報の特定
  2. 秘密情報の管理、表示方法
  3. 秘密情報の管理者、取扱権限者

 

 

以上、秘密義務についてでした。

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