高浜市周辺で地域密着の社労士【高浜労務管理事務所】

法令新着ニュースを更新しました。

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今回のテーマは

1.国税庁が定めるマイナンバーの本人確認書類について

2.「反社会的勢力による被害防止のための指針」に係る調査結果について

3.学生の就職・採用に関する調査結果について

4.経済産業分野の個人情報保護ガイドラインの改正について

以上４件です。参考にしてください。

社員旅行積立金や、社宅費用、財形貯蓄の積立金などの金銭を毎月の給与から天引きする際には、以下の点に注意をする必要があります。

賃金全額支払いの原則：

給与については「賃金全額払いの原則」があります。原則としてその月に支払うことが確定した給与は全額を支払わなければなりません。ただし、次の二つの例外があります。

１、法令に別の定めがある場合

所得税や社会保険料、雇用保険料など法律で認められている金銭は給与から天引きすることができます。

２、労使協定で定めた場合

労働者の過半数代表者と会社とで「この金銭は給与から天引きをする」と取り決めをし、労使協定書を結んだ場合は、例外的に給与からの天引きが認められます。この労使協定書は任意様式でよいとされていますが、少なくとも「（１）控除の対象となる具体的な項目、（２）右の各項目別に定める控除を行う賃金支払日」について記載しなければなりません。また、労使協定で定めたからと言っていくらでも天引きしてもよいものではなく、働く人の生計費も考慮して納得できる範囲で定めるべきでしょう。

ちなみにこの労使協定は、「時間外労働に関する協定（いわゆる３６協定）」のように労働基準監督署への届け出をする必要はありません。締結した協定書類は会社で保管しておいてください。

給与の前借分を天引きする場合：

給与の前借をした分を次月の給与から天引きする場合については、その月および次月の給与を全額払ったことには変わりはないため、この賃金全額払いの原則には違反しないとされています。つまり、給与の前借分を天引きする点では賃金控除の協定は必要ありません。

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今回のテーマは

1.年次有給休暇取得促進について

2.社会保険労務士法改正法案の成立について

3.会社法の改正に伴う会社法施行規則等の改正案について

4.「知的財産に関する世論調査」の概要について

以上４件です。参考にしてください。

台風などの天災で電車などがストップした結果通勤できない従業員に対しての給与の支払いは原則として必要ありませんが、一定の場合には労働基準法の「休業手当」を支払わなければならないことがあります。

休業手当とは：

労働基準法では「使用者の責に帰すべき事由による休業の場合においては、使用者は、休業期間中当該労働者に、その平均賃金の１００分の６０以上の手当を支払わなければならない。」と定めてあります。例えば

・不景気で工場の操業を止めた

・採用内定者について、経営悪化により自宅待機を命じた

などの場合は、会社側の事情による休業であるため、平均賃金の１００分の６０以上の休業手当を支払わなければなりません。

台風で電車がストップした場合はどうか：

台風で公共交通機関がストップしたことは天災という外部の要因によるものであり、会社ではどうしようもない不可抗力です。ですから、一般的には「使用者の責に帰すべき事由」には当たらないとされています。

ところが、公共交通機関のストップによって出勤できない従業員が一部のみであり、近隣の従業員は自転車などで通勤できた場合は事情が違います。通勤をできる従業員も含めて休業を命じた場合には、通勤可能な従業員に対しては休業手当を支払わなければならないでしょう。

台風などの天災の場合、子供の学校が休校になったり、通所介護施設がストップしたりといった家庭事情も発生します。従業員の安全と家庭事情を考慮して自社に合ったルールづくりをしましょう。

パートやアルバイトであっても、必ずしも社会保険（健康保険・厚生年金）の対象外ではありません。労働の実態によっては、社会保険に加入させなければなりません。

加入基準：

具体的には、以下の2つの基準を満たす場合は、社会保険への加入義務があります。

1日または1週の所定労働時間が、同じ仕事をする正社員の所定労働時間の4分の3以上であること1ヶ月の所定労働日数が、同じ仕事をする正社員の所定労働日数の4分の3以上であること

例えば、正社員が「週40時間、1ヶ月20日」働く職場の場合、パート・アルバイトが「週30時間以上かつ1ヶ月15日」以上働く場合は、社会保険に加入させなければなりません。

逆に言うと、この基準未満であれば社会保険加入は原則として必要ないため、社会保険に加入したくない場合は、労働時間や日数を基準未満に抑えるという方法がありました。

社会保険適用の拡大：

ところが法改正により、平成28年10月より、従業員501人以上の企業におけるパート・アルバイトの社会保険への加入対象範囲が広がり、以下に該当する場合は、社会保険へ加入させなければならなくなる予定です。

・週20時間以上の勤務

・月額賃金8.8万円(年収106万円)以上

・勤務期間1年以上

従業員300人以下の中小零細企業への適用は当面予定されていませんが、年金事情などを考えると適用がさらに拡大される可能性はあります。

法改正情報に注意しつつ、法令に合わせた適切な社会保険手続きをしましょう。

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